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■保守サービス契約内容(スーパーMENTE保守料保障システム)

対象機器、保障範囲も幅広く対応。

目的

この制度の目的はコンピュータを中心としたOA機器に関る修理費、部品代、技術料などの費用(消耗品、消耗品消耗部品は除く)をてん補し、「経費の削減」と「安心」を提供するものです。 ”スーパーMENTE”の契約は加入者と保険会社で行います。細則による支払いに対してリスクヘッジを講じておりますので、安心してご加入下さい。

対象機器

汎用機、オフコン、PCサーバ、クライアント、パソコン、プリンタ、各種POS、外部DISK、モデム等のコンピュータ関連組織、オンライン機器、ネットワーク機器、停電対策装置等。

※上記のうちラップトップ型(持ち歩き出来るもの)は対象となりません。 但し、コンピュータ組織の端末として常時固定した状態で使用する機器は保険の目的に含むことができます。

随時加入

現在のメーカ保守契約が切れる段階から順次加入できます。又、新規導入機器についてもその都度加入できます。
※第一次加入は1年間です。追加加入分の費用は未経過分のみとなります。機器明細と所定の書類をFAXして下さい。

契約更新

1年経ち契約終了の1ヶ月前に継続のご案内を出します。その時に過去2年間の事故率及び今年度の事故明細をお知らせいたします。今年度の事故率は満期の2ヶ月前から12ヶ月間を対象とします。
※次年度の契約内容を通知します。

継続機器の最新状況をお知らせしますので、削除・追加・移動をお知らせください。
※その時に加入の意思が無い場合は更新停止となります。決して自動継続 にはなりません。

解約

1年間(随時契約で毎月1日)原則として中途解約は出来ませんが、やむをえないと判断される場合は部分的・全面的に解約することが出来ます。 この場合、月割りにて各機器の未経過分の保険料(保険料が消化済の機器については対象としません)を返還します。

事務処理手続きについて

修理作業票及び請求書をFAXして下さい。わずらわしい事務処理等はすべて、スーパーMENTE保険サービス及び株式会社システムリサーチが行います。契約時の事務手続きも同様です。

保障について

コンピュータ組織の個々について保険金額(最高保障額)を設定し、個々の故障について費用を「てん補」します。年間保険金額は機器個々の新価相当額とします。パソコンLANにおける障害調査作業費(事故を前提とした)も特約で対象とする事が出来ます。

契約期間

原則として、毎月1日を保険始期とする1年契約となります。 現在のメーカー保守契約が切れる段階から順次加入できます。 ご契約期間中に新規導入により追加することも当然できます。

保険料算定基準

休日・夜間等の契約も特約で対象とする事が出来ます。契約内容・メーカー・機器等により料率が異なりますので必ず見積概算書を作成 します。その上でご判断ください。加入後、引受明細と見積概算書の料率がくい違う場合は引受明細が優先します。
※見積に必要な書類:保守契約明細書、導入時の見積書等。

契約期間

原則として、毎月1日を保険始期とする1年契約となります。 現在のメーカー保守契約が切れる段階から順次加入できます。 ご契約期間中に新規導入により追加することも当然できます。

全損事故

1回の修理費が保険金額を上回る場合を全損としますが、万一修理を行った場合は時価額をもって支払保険金とします。 6年超の経過機器については、保険金額の30%を保険金額とみなし6年超の時点を新規導入時とみなして、消耗分を差引いた金額とします。
※時価額とは、新規導入時より起算して消耗分を保険金額より差引いた金額を言います。

不てん補内容

保険金をお支払いしない主な損害
(1)破裂・爆発・落雷・自身・噴火・騒じょう行為・戦争・風災。水災・洪水

(2)盗難・詐欺または横領

(3)落下、衝突等による破損・水漏れ

(4)製造、納入者の責めに帰すべき理由によい発生した損害

(5)自然消耗・かび・さび・鼠食い

(6)保険の目的に加工(修理を除きます。)を施した場合、加工着工後に生じた損害等。

(7)臨時費用・残存物取片づけ費用・運搬・搬入・搬入調整費

(8)ソフトトラブル、メディアの復元費用・日付変更に関する損害(2000年対応等)
(9)保険の目的の修理中における技術の拙劣、作業場の過失

(10)部品交換等を要しない、いわゆる人件費(工賃)のみの請求および消耗等により部品を交換する場合(ただし、専門技術を要すると判断できる場合は除きます。)

(11)消耗品・消耗部品(プリンタヘッド、レーザープリンタ等のドラム、定
着ユニット・転写ユニット、OBM(フィルム状の感熱紙)、マスター等使用頻度により定期的に取替えを必要とするもの、バッテリー、劣化によるバックライト

(12)紙の巻き込みによる取り巻き作業

(13)管球類(CRT、電球、蛍光灯、放電管等)の損害

(14)ラップトップ型(持ち運びできるもの)のパーソナルコンピュータ等お
よびその付属部分に生じた損害(ただし、コンピュータ組織の端末機として固定した状態で使用する場合はこの限りではございません。)

(15)オーバーホール、思わく修理(可能性のある部分、部品すべてを交換等)・マウス

(16)不適切な使用または取り扱いにより生じた損害

(17)製品に指定された規格いがいの材料の使用に起因する損害

(18)持ち帰り修理期間中の代理機の費用

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